令和4年6月、寄居町議会は一般質問を通じ、子供への支援政策と公共施設の機能向上に関する議論を深めた。
田母神節子議員は成年後見制度の利用促進、特別障害者手当について質問し、町長や福祉課長が具体的な現状を説明した。特に、成年後見制度について町では寄居町成年後見制度利用促進基本計画を策定しており、平成29年に支援センターを設置したと報告。山田議員は禁煙対策やがん対策を強調し、鈴木詠子議員は地域の健康状態やがん患者支援について具体的な政策を求めた。
大澤博議員は子供の健康と精神状態の把握に関する調査実施の重要性を訴え、巡回相談の頻度や効果についても具体的に質問した。町では年間2回、専門機関による巡回相談を実施し、精神状態の把握に努めていると回答された。また、学校教育の中での体制を整えることの必要性も示された。
公共施設について、寄居町の学校は地域コミュニティの核としての役割が強調され、地域との協力を得るための説明会や意見交換が重要であるとされていた。住民の理解を得るための努力と、行政一方的な進め方を避ける姿勢が求められた。
さらに、ヤングケアラー問題への対応についても関係者間での連携を図る必要があるとの意見があった。町長は児童生徒の健康状態の把握やカウンセラーの導入などについて説明し、今後の施策に期待を寄せる発言が続いた。議会終了後も町の子供たちや地域住民が幸せに暮らせる環境作りの必要性が再確認された。