令和４年３月22日、寄居町議会第１回定例会の最終日が開かれた。この日は令和３年度の補正予算や、令和４年度の予算に関する重要な議案が審議された。
議案第16号から第19号の補正予算に関して、各常任委員会の委員長が報告を行い、質疑応答が展開された。保泉周平 総務経済常任委員長は、令和３年度寄居町一般会計補正予算（第７号）の質疑結果について報告し、原案通りの可決が決定された。
例えば、議案第16号では、障害者自立支援給付費に関する質疑が行われ、特に障害者施策の充実が町民生活に与える影響について議員からの注目が集まった。こうした質疑を踏まえ、議案は原案通り可決された。このように、寄居町の予算編成が町民 em力を強化する取り組みに基づくものであることが示された。
また、議案第20号の令和４年度一般会計予算では、新型コロナウイルス対策や教育施策に予算が重点的に配分され、教育施策ではICTの導入を推進する方針が取り上げられた。議会では「早急な教育環境の整備が必要」との認識が共有され、賛成討論や反対討論が展開された。特に、大澤博議員は、「新型コロナウイルスの影響で教育環境がきわめて厳しい状況にある」とし、緊急な支援の必要性が強調された。
次に、議案第21号の国民健康保険特別会計予算に関する討論では、田母神節子議員が、均等割の補助が必要であるとの意見を表明。議会では、国民健康保険制度の持続可能性を保つための施策が求められた。続いて、寄居町では後期高齢者医療特別会計予算を通じて高齢者福祉の充実を図る方針が示された。
最終的に、ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議が採択された。原口孝議員は、国際法違反であるロシアの行動に対し強く抗議し、国際秩序を守るための努力が必要であると訴えた。議会に出席した議員全員が議決に賛同し、フォローアップとしてのエネルギー政策や外交政策が課題として掲げられた。
寄居町議会の今後の施策は、町民の要望を反映させる形で進むことが期待されている。特に、教育や福祉制度の充実が重要視されており、今後の政策動向が注目される。