令和元年５月１５日、寄居町議会は第２回臨時会を開催した。臨時会では、町監査委員の選任同意及び税条例の改正を含む複数の重要な議案が審議された。
議長選挙が円滑に進行し、峯岸克明議員が議長に選出された。議長就任挨拶では、議会の最大の課題として急激な人口減少や高齢化を挙げ、議論を深める姿勢を表明した。
幕開け後、会期が一日のため、審議も効率的に進められた。町長の花輪利一郎氏は、監査委員の選任に際し、佐藤理美議員の適任性を訴え、全議員の支援を求めた。佐藤議員の選任案は全員賛成で承認された。
次に税条例の改正がテーマに上がった。特に地方税法改正に基づく寄居町税条例の一部改正は、個人住民税の住宅ローン控除の拡充、ふるさと納税制度の適正化、国保税の軽減措置が含まれた重要な議案である。これを福島亮一税務課長が説明し、住宅ローン控除の延長など、税制改正の詳細を明記した。
国保税条例に関する改正では、課税額限度の引き上げや低所得者への軽減措置拡大が提案され、住民に対する優遇が強化されることを目的としているとも期待される。
議案第43号では、「第７次三ヶ山地域開発調査特別委員会」の設置が提案された。田母神節子議員がこの提案を行い、町の地域開発の調査研究の重要性を強調した。この提案は全員賛成で可決された。
さらには、議会広報広聴特別委員会の設置が議題に上り、広報活動の強化が図られる。この特別委員会の活動は、町民とのコミュニケーションの充実を図るものとして、原口孝議員からの提案により設置が決まった。
これらの議題を通じて、寄居町議会はより透明性のある活動と市民の声を反映した運営を目指し、具体的な改革に取り組む姿勢を見せた。臨時会は、11時46分に閉会した後、議長は議事録に署名した。