令和5年6月23日、寄居町議会の第3回定例会が開催され、重要な議案が審議された。
特に、寄居町における太陽光発電設備に関する条例案が熱い議論を呼んだ。議案第40号では、太陽光発電設備の適正な設置および管理に関する規制が提案された。これに対し、吉田正美議員（寄居町議会議員）は、条例制定の必要性を強調した。彼は、「ガイドラインでは規制力が弱く、十分に対応できていない」と述べ、条例の制定が町民から求められているとの見解を示した。さらに、鈴木詠子議員（寄居町議会議員）も賛同し、地域の自然環境の保全に寄与することを期待する発言があった。
続いて、議案第41号の審議に移り、令和5年度一般会計補正予算案が説明された。町長である峯岸克明氏は、「物価高騰の影響を受けた住民や事業者に対する支援を目的に、補正予算を計上した」と述べた。具体的には、低所得世帯に対する給付金の支給や医療機関の光熱費高騰対策が盛り込まれており、2億1,164万円が追加される。これに議員たちは賛成し、予算案は可決された。
次に、議案第42号では工事請負契約についての報告が行われ、権田孝史委員長（総務経済常任委員会）は、完成に向けた業者間の工事区分について説明した。質疑応答では、工事を巡るスケジュールや費用についての詳細が求められ、議会は慎重な審議を続けた。
また、議案第43号では消防団用のポンプ自動車の取得に関する議案が上程され、町の防災体制強化が期待される中、全会一致で可決された。最後に、議案第44号の令和5年度一般会計補正予算（第3号）が上程され、収入の補足や低所得世帯への支援が議論された。
これら一連の審議を経て、寄居町議会は本日の議題をすべて承認し、閉会を迎えた。それぞれの議案は町の政策推進に資するものであり、住民の生活支援や環境保護に寄与する意義を持つと考えられている。