令和2年12月18日、寄居町議会第5回定例会が最終日を迎えた。
協議の中で、様々な重要議案が審議され、可決された。まず、選挙運動公営条例に関して、保泉周平総務経済常任委員長は、「選挙運動用ポスターの委託先には特に制約はない」と説明した。議案第78号が原案通り可決されたことを受け、寄居町の選挙運動における透明性を確保することが期待されている。
次に、特殊勤務手当の条例改正についても同様の議論が交わされた。保泉委員長は、支給基準日に関する質疑に対し、詳しい根拠説明を行い、「周辺市町と同様に整備されている」と述べた。これにより、職員の待遇改善が図られることが見込まれている。
議案第80号の税条例改正に関しても、保泉委員長が審査経過を報告し、「原案での可決となった」と伝えた。市民への税負担が軽減される内容での修正があったことが示され、納税者にとって朗報となるだろう。
また、令和2年度の一般会計補正予算について、債務負担行為の報告があり、鈴木詠子議員はその詳細について質問した。保泉委員長は、その性質について具体例を挙げて説明し、理解を促した。これにより、町の財政運営の安定が図られ、将来への資源確保に資する。
同様に、国民健康保険特別会計の補正予算も可決された。笠原則夫文教厚生常任委員長は、「例年240名の被保険者減少が続いていたが、今年はコロナの影響でその数が鈍化している」との見解を示した。この報告を受けて、より柔軟な保険制度の構築が求められるだろう。
最後に、町道路線廃止に関する議案が審議された。保泉委員長は「現地視察の結果、私有地であることが判明した」と説明し、その経緯を明らかにした。これにより、今後の道路計画においても適切な対応が強いられる。
議会は、閉会中の特定事件についても報告し、適切な運営が確認された。寄居町議会の円滑な運営が、地域の発展に繋がるとの期待が寄せられている。