寄居町議会の令和元年度決算審議が、9月11日に行われ、一般会計をはじめとする7つの特別会計の歳入歳出決算が認定される見通しとなっている。
この日の討議では、特に公共事業や高齢者医療の問題に焦点が当てられた。特に、国民健康保険税の収納率が82.41%に達したことが報告され、予算の適正運営が評価された。ただし、滞納の問題も依然として深刻であり、現年課税分が94.5%、滞納繰越分が25.2%という状況は、議員からの懸念も招いた。
田母神議員は、特に後期高齢者医療に関し、医療費が一人当たり80万円を超す中での現状について質問。町民課では、生活困窮者への支援策を模索し、特定健診受診率を上げる取り組みを強化する方針が示された。具体的には、ハイリスク群に対する受診勧奨を行い、国と連携した経済支援についても意見を交わすなど、今後の課題への積極的な姿勢を見せた。
また、公共施設整備基金について、現年度の支出が低迷している状況も議論された。特に、学校施設のトイレ改修や老朽化した施設の更新の必要性が指摘され、地域住民の声に応えるための計画的な改善が求められた。今後、こちらの整備について役所側が主体となり、具体的なスケジュールの策定を進める考えだ。
このように、寄居町の決算審議は依然として課題を抱えているものの、収入の確保や財政状況を鑑みた施策の見直しが進む中で、さらなる予算の適正化と町民サービスの向上に向けて取り組む意向が確認された。