令和2年3月25日、寄居町議会第1回定例会が開催され、重要な議案が続々と可決された。この会議の中で、特に注目されたのは「令和2年度寄居町一般会計予算」の審議である。
議案第8号において、町長の花輪利一郎氏は「新型コロナウイルスの影響を考慮し、町民保障の強化が不可欠である」と強調し、町民の安心・安全を最優先することを訴えた。これに対し、賛成意見が相次いだが、一部の議員からは「景気後退が懸念される中、増税は町民の負担となる」との意見も出された。
特に、大澤博議員は、予算案が消費税の増税や新型コロナウイルスの影響を受ける中でのものであることを指摘した。「町民の生活を守るため、消費税を元に戻すべきだ」と主張し、議会内で賛否が分かれる議論が展開された。さらに、津久井康雄議員は、「寄居町は持続可能なまちづくりを進める必要があり、教育施策や健康長寿の支援、中心市街地の活性化が必要である」と述べ、予算の重要性を訴えた。
一方で、議案第9号の「令和2年度寄居町国民健康保険特別会計予算」については、田母神節子議員が反対討論を行い、「国の方針が町民の負担を増加させている。特に、均等割の引き上げは少子化対策に逆行している」と述べ、厳しい批判を行った。
また、同日に行われた「寄居町印鑑条例の一部改正について」や、「寄居町立保育所条例の一部改正に関する条例」も可決された。これにより、地区内の施設やサービスがより統合されて、管理の効率が期待される。
最終的には、すべての不明点を解消しつつ、採決が行われ、全議案が可決され、効果的な町の運営が今後期待される結果となった。