令和4年9月定例会の最終日、寄居町議会では令和3年度の決算認定や新たな予算事項が議論された。特に、寄居町一般会計や国民健康保険特別会計の決算認定には多くの意見が出された。
津久井康雄議長が開会し、まずは令和3年度一般会計歳入歳出決算の認定についての討論が始まった。大澤博議員は、この決算について反対意見を述べ、町税収入の減少や高齢者の就業状況を指摘した。特に、「町民所得を見ると、200万円以下の所得が56.8％と大きな割合を占め、大多数が生活に困窮している」と強調した。
賛成派の権田孝史議員は、令和3年度の実質収支額が10億9,000万円を超える黒字であることを挙げ、「国や県からの補助金をしっかりと活用した結果で、評価すべき」と述べた。また、各種支出が抑えられたことも強調され、財政運営の効果があるとの意見もあった。
更に、令和4年度の補正予算案に関する委員長報告では、特に価格高騰に係る住民税非課税世帯への支援策が提案された。町長の峯岸克明氏は、家庭への影響を考慮し給付金を支給する方針を示し、「今回は非課税世帯に対して5万円を支給する」と発言した。
また、議場では請願第1号としてインボイス制度の実施中止を求める意見書が議題に上がり、田母神節子議員が賛成討論を行った。田母神議員は、この制度が中小事業者に悪影響を与えると訴え、特に「高齢者や非正規雇用者が多い地域の企業は、この制度で経済的に困難になる」との懸念を示した。
最終的に、議案は原案通り可決され、令和3年度寄居町一般会計歳入歳出決算は認定されることになったが、賛否の両方から多くの意見が交わされた。今後の町政における課題として、財政健全性を維持しつつ、住民の生活を守る施策が求められる。