令和5年9月4日に開催された寄居町議会の定例会では、ふるさと納税、健康課題、子育て支援などについて多角的に議論が行われた。特に、ふるさと納税の現状と課題については、昨年度の寄付額が434万円まで減少した理由について、町長は半導体不足に起因する返礼品の一時停止を挙げ、寄附目標額に対する計画的取組の必要性を強調した。
加えて、寄附額に対する住民税減収額は3224万円であり、ふるさと納税の制度の影響が明らかとなった。今後、返礼品の充実やPR戦略の強化が求められるところである。町長は寄居町の特産品や宿泊施設を活用した返礼品の拡大を計画しており、クラウドファンディングの活用も前向きに検討しているとの発言があった。
健康課題については、加齢性難聴が高齢者に多く見られることから、補聴器の購入補助制度について検討を進める意向が示された。ただし、特定健診に聴力検査を加えることについては、現在は難しいとのことであった。
パートナーシップ制度の導入については、町員の理解促進を図りつつ、制度の具体的な実施について準備を進めているとの報告があった。特に、性的少数者に対する支援の重要性が強調され、町としても対応していく構えが示された。
少子化対策では、保育料や学校給食費についての補助についても話題に上り、町民からの支持を集めるための政策の需要が確認された。保育料の完全無償化や給食費補助については、町長が今後の検討が必要であり、財源の確保とともに実現可能な方法を模索していく考えを示した。
教育分野では、城南中学校区の小中学校の寿命化・集約化について、ワークショップを通じた町民参加の重要性が強調された。一体的な評価制度の導入についても言及があり、地域の意見を反映させる姿勢が求められている。
伝統行事である水天宮祭の舟山車の運行については、船頭の養成の可能性については慎重な見解が示され、自発的な地域の参加が重要であるとの意向が述べられた。