令和3年3月17日、寄居町議会において、令和3年度予算に関する質疑が行われ、各議員からの発言と行政からの回答が交わされた。予算の中でも特に、医療や福祉、環境事業に関する施策に対しての熱心な議論が見られた。
まず、吉田正美議員から税収減少の理由について質疑があり、税務課長の齋藤英樹氏は、「コロナウイルスの影響が大きく、特に法人住民税の減少が目立っていると述べた。」「寄居町としてもこの影響を見込んだ予算を組んでいることを強調した。これに対して、個人所得の減少も要因であるとの認識が示された。
また、住宅関連の補助金についても質疑があり、議員たちは新たな借入金や補助制度の見直しを求め、県の動向や今後の財政計画を注視していると伝えた。特に、国や県との連携を強化する必要性が指摘された。
次に、子育て支援に関する施策も取り上げられた。鈴木詠子議員によると新設予定の保育園の一時預かり事業には、既に54人の実績が出ており、今後の利用状況に期待感が寄せられた。子育て支援課の黒瀬浩史課長は、「利用者が増えた場合の対応を慎重に考えている」と応えた。
さらに、農業振興に関しても中嶋文雄議員からの質問が相次ぎ、農林課の大野芳春課長は、有機農業実践講座を活用した就農希望者への支援について、「具体的なニーズに基づくプログラムを組み、農業者としての就業意欲を高める取り組みを続ける」と語った。特に参加者の意欲を引き出すような活動が重要であるとした。
環境問題に関する質疑も忘れてはならない。アライグマ捕獲業務について、議員たちが捕獲の状況や生息実態について尋ねると、生活環境エコタウン課の高橋文久課長は、捕獲業者の実績を報告し、特に男衾地区での捕獲が多いとの情報を提供した。変わりゆく地域ニーズに迅速に対応することが求められている。
最後に、議員たちは、全ての施策が円滑に進むための予算執行を見守る決意を示し、引き続き地域住民の安全や安心を考慮した行政運営の重要性を口にした。