令和2年6月2日に寄居町議会第2回定例会が開催され、様々な重要議案が上程された。
まず、町長の花輪利一郎氏が開会挨拶で新型コロナウイルス感染症への対応について触れた。国や県の方針に基づき、引き続き感染拡大防止策を徹底する必要性を強調し、町民への理解と協力を求めた。
「地域社会のつながりを通じて、生活支援の強化を考えている」と述べた花輪町長。続いて、議会運営委員会による会期決定およびその詳細が報告された。会期は6月2日から12日までの11日間と定められ、議案の審議が順次進められることとなった。
議案第30号では、寄居町固定資産評価審査委員会の委員選任の同意が求められ、無事に同意を得た。議案第31号から第36号の専決処分の承認求める議案については、緊迫した経済状況下での対応が重要視され、各議案について活発な質疑や討論が行われた。
特に、議案第39号の一般会計補正予算（第1号）については、新型コロナウイルス感染症に対応した施策が多く含まれており、商工業支援や地域復興への期待が寄せられた。
その中でも、テイクアウト・デリバリー支援事業、経営相談専門家派遣事業、および小規模事業者に対する緊急支援など、具体的な支援内容に対して前向きな意見が多かった。特に、商工観光課長は「町内における経営相談の件数が増加している」とし、支援事業が必要不可欠であると訴えた。
そして、議案第38号国民健康保険条例改正についても、コロナ時代に即した医療費の軽減措置が評価され、議員たちの理解を得る形で可決された。最後に、教育費関連の議案が審議され、特に給食費の取り扱いについて学校における対応が述べられた。
今議会は、議員の結束と町民への支援が求められる時期であり、新たな経済支援策や感染防止対策が不可欠であることを再確認させる内容であったと考えられる。