令和３年６月１日に寄居町議会第２回定例会が開催され、重要な議案が多数上程された。
議会の冒頭、峯岸克明議長は、町の新型コロナウイルス感染症への取り組みについて触れ、ワクチン接種の進捗を報告した。これにより、町民の健康を守るために尽力している関係者に感謝する意を表明するとともに、本定例会における多くの重要議案について慎重かつ適正な審議を求めた。
多くの議案の中でも特に議案第28号と第29号が注目を集めた。議案第28号では人権擁護委員の推薦について、花輪利一郎町長が人権擁護委員として推薦する宮下幸子氏の経歴や活動について説明した。氏は長年にわたり地域の保育行政の現場で活躍し、地域住民からの信頼が厚いことが強調されるとともに、賛成の意見が多く挙がり、原案の通り承認された。
次に、議案第29号、専決処分の承認を求める内容についても町長からの詳細な説明が行われ、特に地方税法に基づく徴収の特例についての重要性が確認された。この議案も全議員の賛成を得て滞りなく可決された。更に、予算の項目として、一般会計補正予算の追加や道路の構造に関する条例改正なども取り上げられた。
また、審議中は各常任委員会からの報告も行われ、特に防災・減災に関する調査報告が印象に残った。保泉周平総務経済常任委員会委員長は、避難所での環境改善や、災害時の地域連携の重要性について言及し、庁舎の無線LAN整備の必要性が指摘されるとともに、コロナ禍における効率的な行動が求められていると強調された。
これらの議案の採決は全て賛成多数で通過し、議会の効率的運営と町民のための施策推進が進められることが期待される。本定例会は今後、引き続き重要な議案の審議を行い、寄居町のさらなる発展を目指す。