令和2年9月24日、寄居町議会第3回定例会が行われた。
本会議では、令和元年度決算に関する議案が中心に討議され、各議案の採決が行われた。特に、一般会計歳入歳出決算や国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての議論が交わされ、賛成・反対の意見が集約された。
「今回の歳入は町税が増収し、全体で前年度比9.8％の増となった」と権田孝史議員は強調し、歳出においても重点施策が確実に進展しているとの評価を述べた。また、国からの支出金も大幅に伸びており、これは町の魅力発信と事業への積極的な取り組みの結果であるとした。
対照的に、大澤博議員は、歳出における不用額の増加が住民福祉向上に寄与していないと指摘し、「年収200万円以下の町民が57.4％を占める中で、地方財政が厳しい状況にある」と訴えた。彼は特に教育施策に関心を寄せ、子どもの権利を重視する教育環境の整備が必要だと述べた。
さらに、会議では新型コロナウイルスの影響に関する意見書も可決され、地方財政の急激な悪化への対策として国に対する要望が盛り込まれた。保泉周平議員が提案したこの意見書は、地方税収の確保や一般財源の保障を求める内容で、今後の地方自治体の方針に影響を与えると期待される。
その他にも、今年度中に進められる情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例が可決され、寄居町のデジタル化推進に向けた大きな一歩となることが予想されている。