令和2年寄居町議会第3回定例会が9月1日に開かれ、様々な議案が審議された。
まず、町長の花輪利一郎氏が新型コロナウイルス感染症対策の重要性を訴えた。緊急事態宣言が解除された後、再度の感染者数増加が懸念されている現状について、町民の健康管理に十分留意すべきと述べた。
議案の中で注目されたのは、令和元年度寄居町一般会計歳入歳出決算の認定についてである。この決算では、歳入合計が前年度比で10.4%増の127億2,317万円、歳出合計が9.8%増の121億2,161万円となる見通しで、主に町税が増加したことが要因となっていると町長が説明した。
また、寄居町では教育委員会委員の任命に関する議案が上程され、新たに杉田佑美氏が任命されることに合意された。杉田氏は、PTA活動への参加経験が多く、学校教育や家庭教育に対する理解を深めていることから、教育委員会委員として貢献が期待されている。
さらに、寄居町の情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についても審議され、新たにオンライン行政手続等を推進する内容が盛り込まれた。こちらについては、住民への周知を図ることが町側の今後の課題とされている。
最後に、補正予算案の審議に際して、コロナ禍における支援を目的とした中小企業等支援事業補助金が導入され、経済回復への取り組みが強調されている。特に、売上げ減少による支援の拡充が求められており、地域経済を支える施策が今後も進められる見込みである。
これらの議案を通じて、寄居町は地域活性化や市民生活の向上を目指し、積極的な行政運営を行っていく意義を強調した。