寄居町議会第１回定例会は、令和２年３月16日に開催され、重要な予算についての質疑が行われた。
中では、令和２年度寄居町一般会計予算と国民健康保険特別会計予算が大きな焦点になっている。特に、吉田正美議員が指摘した法人町民税の減少は注目されている。具体的には、法人町民税が昨年度から約3,800万円の減少が見込まれ、税務課長の福島亮一氏は「税率変更や償却資産の減少が主な原因である」と説明した。
さらに、田母神節子議員の質問に対しても新たな課題が浮上した。彼女は、固定資産税の収入が減少していることに対して、企業誘致への対応を強化する必要を訴え、「法人税の依存がリスクを伴う」と警鐘を鳴らした。財務課長の朝香敏康氏は「自主財源の拡充が重要である」と応じ、自主財源の確保に努める意向を示した。
議会ではまた、来月の国民健康保険特別会計予算案への質疑も活発に行われ、多くの議員がこれに関し懸念を表明した。特に、高齢者医療の予算が抑制されている現在、今後の財政運営に影響する可能性があるとの意見が相次いだ。