寄居町の議会が令和3年12月に行った一般質問では、農業支援と水路の安全対策について、さまざまな議論が展開された。最大の焦点は農業の苦しい状況に対する町の支援策であり、町長や課長等は具体的な状況を報告した。農業協同組合からの情報によれば、原油高や肥料の価格上昇が農業生産に深刻な影響を及ぼしており、特に米の買い取り価格が前年比で下落していることが指摘された。』『町独自の農業者戸別所得補償制度の導入についても意見が交わされ、町の実施計画は検討される必要があるとの指摘が強調された。また、新規就農者の育成に向けた施策として「寄居町明日の農業担い手育成塾」が開催されていることも明らかになったが、参加者数の少なさを問題視され、さらに広報活動が必要であるという意見も挙がった。
次に水路の安全については、過去に水路に落下する事故があったことが議題となった。議員が指摘したように、道路に面した水路の危険性に対する対策が求められ、特に蓋のない水路については早急な対策が必要だとの声が上がった。町側は職員によるパトロールで危険個所を把握するとし、地域住民からの情報提供も期待すると述べた。大澤博議員は、実際に危険な水路を特定するための調査を行い、その結果を基に対策を進めるべきとの意見を述べ、町の対応に疑問を呈した。これに対し、町側は地域の道路委員や区長と協力し、注意を喚起する方針を示した。
議会では、環境問題や住民の安全を確保する観点から、町の各施策の見直しと効果的な支援策の実施が求められている。特に農業については、さらなる支援が必要との認識が広がっているが、具体的な制度の構築には今後の議論が不可欠である。