令和6年3月13日、寄居町議会の第1回定例会が開催され、重要な予算案の質疑が行われた。
会議では、令和6年度一般会計や特別会計予算に関する質疑が展開された。
特に、教育費についての質疑では、原口孝議員が学校における視力低下の現状について言及し、教育委員会に具体的な対策を求めた。
教育総務課長の大野芳春氏は、視力検査の実施について説明し、明確なデータを元に適切な教育指導を行う方針を示した。
また、瑠璃色市民の健康維持を目指す施策に関しても多くの言及があった。鈴木詠子議員は、国民健康保険の財源確保や予算の配分について質疑し、特に産前産後の保険料軽減措置や未受診者への勧奨通知の内容を挙げ、事業の拡充を強く求めた。
税務課の伊地知隆敏氏は、各コミュニティの健康診断受診率を高めるための取り組みを説明し、ナッジング理論を活用した通知の内容についても詳しく述べた。
予算全体の質疑では、財源確保に関する重要課題が浮き彫りになった。寄居町の水道事業の現状について触れた議員たちからは、内部留保の減少について懸念が示された。上下水道課の嶋田欣司課長は、現在の内部留保は約5億円であり、今後は水道料金改定を検討する必要があると答弁した。
寄居町では引き続き地域内経済の循環の促進を目指し、予算案の適正化を図っている。
しかし、長期的な観点から、財源の確保や予算の使途については今後も議論が必要とされる。議員からの要望は、町民との十分な情報共有と理解促進に向けて具体的な施策の検討を進めることに向けられた。
町の未来を見据えた議論が引き続き期待される。