令和4年9月29日に行われた寄居町議会第3回定例会は、令和3年度の歳入歳出決算に関する議題が中心です。議会では、歳入に関する質疑が行われ、特に町税の収入についての詳細が取り上げられました。近年の経済の影響を受けて、町税は全体で0.3%の減少が見られましたが、固定資産税は0.7%の増収を記録しました。吉田正美議員は「町税全体の予算現額が44億8,800万円に対し、決算は49億6,100万円で、増額要因について伺いました。」と質問を投げかけ、税務課長の大谷真理氏は「法人等の業績回復や巣ごもり需要が要因である」と説明しました。
また、経済的影響を受けた事業者への新型コロナウイルス感染症対策の特別交付金についても質疑が行われ、財務課長の齋藤英樹氏は「前年に比べて多くの企業が持ち直している」と述べました。特に、税収の状況は厳しい中でも、法人事業などの業績回復が見られ、町としても一定の収入が確保できたことに安堵しています。
更に、寄居町では、アライグマの捕獲業務やエコタウン推進事業など、地域の課題に対する取り組みが報告され、多くの質問が交わされました。特に、エコタウン推進におけるＣＯ₂排出削減の取り組みは、町の長期的な環境政策に寄与しており、今後も情報の周知を図る方針が示されています。また、インフルエンザ予防接種の周知活動や予防接種率の向上が求められています。今後、寄居町の持続可能な発展に向けた活動が期待される中、議会の質疑を通じて様々な施策が見直されていくでしょう。