令和3年3月定例会の2日目、寄居町議会が開かれ、多様な議案が審議された。特に注目されたのは、寄居町犯罪被害者等支援条例の制定についてである。
この条例は、犯罪被害者およびその家族への支援を強化するためのもので、町長の花輪利一郎氏が提案した。彼は、犯罪による被害から人々が苦しむ現状を踏まえ、必要な施策を講じる重要性を強調している。具体的には、見舞金制度の導入が盛り込まれており、被害者やその家族、遺族に対して、遺族見舞金30万円、傷害見舞金10万円を支給する内容となっている。
鈴木詠子議員は、課名変更に関する町民の混乱を心配し、窓口案内を明確にする必要性を訴えた。それに対し、大嶋友博総合政策課長は、広報を通じて町民にしっかり周知する考えを示した。また、稲山良文議員は、支援体制の拡充について現在のスタッフがどのように配置されるのか、さらなる人員の必要性について質疑を行った。
この他にも、寄居町国民健康保険税条例の一部改正や、寄居町職員の給与に関する条例の改正案も提出された。新型コロナウイルス感染症に関連する傷病手当金の支給延長に関する議案がある一方で、職員の給与手当については、今後の選挙事務や災害対応において特別対応手当を規定することが提案されている。
さらに、寄居町民ホールの設置及び管理に関する条例や、寄居町立保育所条例の一部改正、寄居町簡易水道事業の統合といった議案が次々に審議され、寄居町の地域資源の最大限の活用を目指した取り組みが議論された。
今回の定例会では、地域の特性を活かしながら、町民の生活を支えるための多岐にわたる施策が論じられており、議論が進む中で今後の町の方向性が見えてくることが期待される。