令和3年9月13日の寄居町議会定例会第3日目において、令和2年度の各会計の歳入歳出決算に関する議案が審議された。議長の峯岸克明氏は、まず感染症対策を意識しつつ進行することをお願いした。
議案の中では、一般会計、特別会計を含む多くの議案が取り扱われた。特に議案第43号である寄居町一般会計歳入歳出決算の認定について、吉田正美議員は法人町民税が大幅に減収した理由を問うた。税務課長の齋藤英樹氏は、この減少の要因として法人税割の税率の引き下げ、及び新型コロナウイルス感染症が企業に与えた影響を挙げた。
次に、田母神節子議員からは、個人町民税についての質問があった。税務課長は、昨年度の収入を基にした課税であるため、次年度に影響が出ることがあると述べ、特にコロナの影響を受けた世帯に対して積極的な対応を行っていると強調した。
また、埼玉版地域おこし協力隊事業に関連して、議員からは協力隊の活動内容についての質問が相次いだ。商工観光課長は、11件の相談と8件の紹介があったことを説明した。結果的にマッチングは1件にとどまったが、事業の進展に未来を見据えて関与する重要性を指摘した。今後、地域の人口流出対策として、冒険心を持った企画が主導されるべきであるとの意見も出された。
最後に農産業に関する議題も取り上げられ、特にコロナ禍での農産物販売の困難さが強調された。農林課長は、農業者にとって市場の変化に対応する必要性を認識しながらも、現状においての経済モデルの重要性を述べ、地域の協力が必要なことを訴えた。
議論を通じて、寄居町の経済振興策としての事業効果や実施状況が確認され、これからの課題としてブランド力向上や支援の在り方が指摘されている。新たな施策がこれからの地域振興に寄与する期待が高まっている。