令和3年12月7日、寄居町議会の定例会が開催され、農業や公共事業など多岐にわたる議題が討論された。
まず寄居町の農業対策に関して、保泉周平議員が質問を行った。議員は「寄居町の農業対策について」という項目のもと、農業振興を図るための新たな施策とその現状について説明を求めた。町長の花輪利一郎氏は、担い手の育成に加え、有機農業の推進や遊休農地の減少に向けた新しい支援制度の実施について回答した。この取り組みには、定年就農者への支援や、新規就農者への遊休農地の提供などが含まれるとした。
加えて、農地中間管理事業の状況や、藤治川と西藤治川の管理がどのように行われているかについても議論された。議員は様々な視点から環境整備の重要性を強調し、地域の水質改善に向けた施策を求めた。
次に、公共事業政策に関して、権田孝史議員が提起した。彼は特に、県道赤浜小川線の進捗状況、及び関連する町の方針転換について質問した。町長は、県道の整備状況が順調であり、来年度の供用開始の見込みを示した。また、男衾中学校の建築計画について、耐力度調査を基にした方針を定めた経緯を説明した。
18歳以下の給付金についても議論の中心となった。稲山良文議員は、児童手当制度を利用し、急募の現金支給について懸念を表明した。町としては年内の給付開始を目指しており、詳細な手続きについても整えられている。今後、給付の透明性や公平性を保つための取り組みが問われる。
さらに、マイナンバーカードの普及についても触れられた。多くの町民が普及の意義を理解していない現状が問題視され、今後の施策に対しても町の責任が求められる。
最後に、庁舎駐車場における太陽光パネル設置について提案され、エコ施策への期待感が表明された。町長は前向きに検討する意向を示した。