寄居町の定住促進施策に関して、町長は具体的な方針を示した。まず、折原小学校周辺の自然環境を活かした戸建て賃貸住宅の建設提案が挙がる。この提案に対して、町長は補助の実施を前向きに検討する考えを示した。少子化の進行による複式学級化問題を受け、地域の子育て支援策の強化が必要とされている。
次に、定住者を対象とした補助制度について、現在の三年以上の条件を短縮することは難しいとしつつも、やはり町外からの移住希望者を迎え入れる重要性を強調した。新たな住民を増やすためには、補助制度の見直しが求められる可能性があるようである。
しかし、ホンダ寄居工場との連携による自動車購入補助制度については、過去の事例として一時的に設けられたものであり、現在は実施する考えがないとのこと。将来的には新たな施策を検討する余地はあるが、今は考慮していないという見解である。
農業振興に関しては、寄居町の観光地と連携した農産物販売所の設置提案があがっている。町の観光資源を活かし、地域を訪れる人々への地元産品供給の場を確保する必要がある。自給自足のバランスが大事だとの意見もあるが、寄居町内には既に直売所が設けられていることから、まずはその活性化を図ることが優先となる。
農地中間管理事業の取り組みでは、農業の新規就農者支援として、空き家バンクの活用促進が課題に挙げられた。特に、空き家の登録が進まない現状から、町の周知活動を一層強化する必要がある。この観点から、新たな取り組みの一環として、登録による特典の見直しも求められる状況である。
また、最近の給水停止問題についても触れられ、高齢者の経済状況に配慮した支援策が必要であると指摘された。依然として困窮状態にある世帯に対して、必要な情報をいかにタイムリーに届けるかが、今後の課題とされている。