令和３年寄居町議会第３回定例会が、9月24日に最終日を迎え、多くの重要な議案が討議されました。特に、寄居町一般会計の歳入歳出決算が認定される中、新型コロナウイルス感染症による影響が明らかすぎる場面が多く見受けられました。
議案第43号、一般会計の歳入歳出決算では、歳入が対前年比で大幅に増加したことが報告されました。これは新型コロナの影響で一時的に行事が中止となり、緊急経済対策によって得られた交付金によるものです。大澤博議員は「法人町民税が大きく減少する中、低所得者の負担が増すことを懸念する」と述べ、税収の偏りに警鐘を鳴らしました。対する保泉周平議員は「この厳しい時期にしっかりとした予算執行がされている」と評価し、賛成を表明しました。
また、議案第44号では国民健康保険特別会計の決算が審議され、田母神節子議員が「コロナ禍で受診控えが生じ、生活が苦しい保険者が増えている」と指摘しました。それに対し笠原則夫議員は「税収が増えたのは評価できる」と述べ、平衡の必要性を訴えました。後期高齢者医療についても同様の意見がありました。
さらに、経済問題に関して意見書が提案され、保泉議員は「国に地方税財源の充実を求めることが、厳しい財政下での地方自治体存続に不可欠」と強調しました。
最終的に、各議案は賛成多数で可決され、寄居町の財政状況が依然として厳しい中での対応策が求められていることが浮き彫りになりました。議会は終了し、今後の持続可能な地域の発展に向けた努力が続けられることが期待されます。