令和５年９月25日、寄居町の第４回定例会が開催された。
本日の会議では、重要な議題として令和４年度の歳入歳出決算の認定が扱われた。
特に、一般会計の決算は7億5,494万円の黒字決算となった。これに対して大澤博議員は反対討論の中で、新型コロナウイルス感染症の影響と経済への影響に言及した。地方創生臨時交付金などの支援が寄与したとし、有効な対策が求められると強調した。
また、鈴木詠子議員は賛成討論を行い、歳入の増加を認め、昨年比5.3％増の町税収入を評価した。特に、自主財源比率が51.6％に回復したことを取り上げ、財政力の維持に向けての努力を認めた。
次に、国民健康保険特別会計についても審議され、歳入合計は37億9,867万円、歳出合計は36億7,617万円、1億2,250万円の黒字決算となった。
浅見玲子議員は、国民健康保険税の負担増について問題提起し、さらなる救済措置が必要との考えを表明した。反対討論の中でも、生活困窮層への負担軽減が重要であり、特に未就学児に対するさらなる施策の必要性が示された。
さらに、後期高齢者医療特別会計においては804万7,000円の黒字決算が報告され、高齢化問題が引き続き議論された。町の健康寿命や医療費の負担についても意見が交わされ、高齢者向けの施策強化が求められている。
その後、寄居町の教育・保育施設に関する条例改正が審議され、今後の地域の子育て支援をどう進めるかが議論の中心となった。特に、女性の育児支援の強化策が注目され、発言が多く寄せられた。
早期決議が求められる中、吉澤康広議長は全ての議案を可決する旨を宣言し、令和５年度一般会計補正予算（第４号）や国民健康保険特別会計補正予算（第１号）も原案どおり認定された。
今後はさらなる支援実施に向けた具体的な施策が求められており、町民からの期待も高まっている。議会は閉会し、引き続き行政側と連携し町民の生活向上を図ることが確認された。