令和5年9月15日、和光市議会では定例会が行われ、議事日程が報告された。今回は市政に対する一般質問が焦点となった。
一般質問では、松永 靖恵議員、安保 友博議員らが市政に関する多様な提案や問題提起を行った。特に、萩原 圭一議員は民間委託のあり方やその影響について詳細に質問した。
萩原 議員は、まず民間委託の経済的影響について具体的なデータを求めた。彼は「和光市の委託料は過去5年間で増加傾向にあり、今後の方針を含め、事業ごとの委託判断を透明にすべき」と強調した。また、「委託した業務の効果や達成度についての検証プロセスが不透明であることが懸念される」と述べた。
これに対し、大野 久芳企画部長は、近年の委託料は約70億円と過去5年での推移を示しつつ、民間委託は行政の効率化に繋がるとの見解を示した。また、「民間業者との信頼関係の構築や、適切なリスク管理も重要」であるとし、具体的な取り組みを説明した。さらに、受託業者によるリスク管理の徹底や、業務見直しの進捗状況についても言及した。
次に、教育分野においては、岩澤 侑生議員がの質問に対し、鈴木 フミコ教育長は不登校児童の対応について回答した。教育長は「現在の不登校児童数は計145名おり、背景にはさまざまな要因が考えられる」と述べ、各学校における支援体制の重要性を強調した。