令和4年6月28日に開催された和光市議会の定例会では、重要な議案が審議された。この会議では主に、さまざまな議案および請願に関する討論が行われた。特に注目を集めたのは、総務環境常任委員会の委員長報告に基づく議案第35号に関する質疑であり、今回は組織改正の重要性が強調された。
特に議案第35号は、福祉部門の権限の分散化を目指すもので、市民サービスの向上を図るという目的がある。これに対して多くの議員からの質疑があり、熊谷二郎議員は「不祥事の再発防止策として、部門の分割は必ずしも効果的であるか疑問を呈す」と意見を述べた。加えて「現場職員の意見が十分に反映されているかも懸念材料」と続け、組織見直しのプロセスが不透明であるとも指摘した。
市の執行部からは、「現場の職員からの意見を基にした調査を行い、その意見書が施策に反映されている」との回答があった。しかし、待鳥美光議員などは「現場職員の声が吸い上げられていない」という根拠が示されておらず、透明性の欠如を問題視した。
続いて、議案第34号、第35号、第36号のいずれも賛成が多く、議案第37号いわゆる和光市勤労福祉センター条例の改正議案も可決された。しかし議案第35号は反対多数で否決となり、その結果に対して執行部は真摯に受け止めるとしている。
請願第1号についても、外環自動車側道の交通量予測などの実施を求める意見が上がる中、多数決で採択されることが決まった。しかし、環境アセスメントについての懸念が指摘され、慎重な実施要望がなされた。全体として、議会においては組織改革がもたらす影響についての理解と関与が求められることが強調され、改革の必要性が一層高まることとなった。
なお、最後の議案3件に関しては議論の余地なく可決され、特に新型コロナウイルス感染症対応のための補正予算は、地域社会への支援という観点からも重要であるとされ、多くの議員から支持を受けた。このように議会の結果は市の運営に対し、次なる一手を模索するきっかけとなる。