令和5年6月14日、和光市議会は定例会を開催し、重要な議案に対する質疑が行われた。
この日の主な議題は、職員定数条例の改正や市の新設課に関するものであり、多くの議員から質問が寄せられた。特に、議案第55号の「和光市職員定数条例の一部改正」についての質疑が注目を集めた。議会では、職員定数が387人から405人へと増加する計画が示された。これは、業務量の増加や新しい部門の設置に伴うものとして説明された。
萩原圭一議員（10番）は、この議案に対し、「新設される子ども家庭支援課は、地域包括ケア課からの業務移管も含まれ、果たして本当に必要なのか」と問いかけた。この点に対し、大野久芳企画部長は、「この新設課が担う業務は拡充されるものであり、子ども家庭総合支援拠点の運営も含まれる」と説明し、その上で、必要な職員数が8名として算出された理由についても言及した。
議会の質疑応答では、職員定数の増加が不祥事防止や業務の分散化に寄与する可能性が指摘されたが、萩原議員は「業務量に対する人員のバランスが重要であり、過剰な人員は無駄になる」と強調した。これに対し、企画部長は「実際の職員配置は、業務の進捗等を見ながら検討する」とした。
また、他の議案でも議論が活発に行われ、議員からは，例如、地域振興や教育充実に向けた具体的な施策の提案がなされた。特に、衛生管理や子育て支援に関連する議案には多くの関心が寄せられ、今後の施策展開が期待される。興味深いことに、子どもあんしん部長の斎藤幸子氏は、補正予算に関する質疑に対し、「子育て世代包括支援センターに5000円分のギフト券を贈呈する」と述べ、この施策の地域貢献についても強調した。
まとまった質疑を終えた後、陳情第2号及び第3号については取下げが承認され、次回の日程報告も行われた。議事は順調に進行し、議長が会議を散会することを宣言した。今後、具体的な施策とその成果に注目が集まっている。