令和5年6月22日、和光市議会は一般質問を中心とした定例会を開催した。
議論の中では、コロナ禍における子供たちの運動能力低下が懸念されており、教育長の石川毅氏は、各学校が積極的に運動の機会を提供していることを述べた。特に、学校の体育教育や校外での遊びを奨励し、運動への意欲を高める取り組みを行っているとのこと。
また、路上喫煙に関する条例の見直しが提案され、現在の規定では電子タバコが対象外になるとの市民環境部長の回答に不満の声も上がった。議員たちは受動喫煙の問題を指摘し、条例の改正を急ぐ必要性を強調した。
さらに、消費者被害についても議論された。市民環境部長は、令和4年度に685件の相談が寄せられ、そのうちの多くがサプリメントや美術品の定期購入に関するものであったと報告した。特に高齢者からの相談が増加しており、事業者との自主交渉の支援が重要であると認識されている。
一方、給付金支給については、子育て世帯への特別支援金の進捗が確認され、低所得の家庭への周知の徹底が求められた。市は今後もさらなる周知活動を続ける意向を示している。
さらに、介護保険事業については、第9期事業計画の策定が進んでおり、特に高齢者の増加を見越した多様な課題への対応策が検討中であることが説明された。市長の柴崎光子氏は、地域の高齢者や独り暮らしの方への支援策の強化を約束した。
情報セキュリティポリシーに関しても、現行のポリシー改正の必要性が言及され、特に外部委託業者に対する監視体制の強化が必要であると結論づけられた。