令和5年12月13日に行われた和光市議会では、重要な議題がいくつか提起された。特に自衛官募集事務に係る対象者情報の提供の議論が注目された。
市は法的には可能であるものの、住民感情を考慮する必要性を強調した。これは、自衛官募集に関する郵便物が個人情報の流出とみなされる可能性があるためだ。今後、住民感情が変化するようであれば、再検討も窺わせている。
次に、路上喫煙対策についても話題に上った。4年ぶりの条例改正に向けて手続きが進んでおり、市民からの意見を募るためのパブリックコメントを12月に実施する予定である。市民環境部長の喜古隆広氏は、現行の条例を見直し、より実効性のあるものにする意気込みを示した。
また、子ども医療費助成制度の拡充も焦点となった。県の補助金額増額を受けて、市としても対象年齢を18歳に引き上げる方向で検討を進めるとする。これは、子育て家庭の経済的負担を軽減し、医療面でも手助けをするためのものである。
その一方で、がん検診受診率の向上についても議論が行われた。市は、受診率向上に向けた諸施策を策定しており、特定健診とのセット受診を促進する予定である。
水道事業の広域化に関しては、市の下水道システムの統合に向けた検討を行っており、指定供給装置の共同運営についての議論が進められている。これにより、コストダウンや効率化が期待される。
さらに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進捗状況も確認された。市は、オンライン手続きやデジタルツールの導入を進めており、年度末に向けた中間見直しが予定されている。特に住民とのニーズを把握するため、ＳＮＳ活用など新たな手法を模索している様子が伺えた。
最後に、国民保護計画に関する意見も出ており、市民に対する周知をもっと強化していく必要性が語られた。特に、国民保護に関わる重要な標章が市民に知られていないという課題を解決するため、広報活動強化が求められた。
これまでの意見や要望を反映させ、和光市のさらなる発展に寄与する政策がなされることを期待したい。