令和5年12月定例会が和光市議会で開催された。市長の柴崎光子氏が議会を招集し、開会の挨拶を行った。
市長は、会期は本日から12月21日までの22日間であることを報告した。
また、本定例会では、提出された議案の審議も行われる予定で、その中には「財産の取得について」や「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」が含まれている。
今回の主要な議案の一つとして取り上げられたのは、職員の給与改定である。この改定案は、人事院勧告を基にし、給与の改定や期末手当の引き上げが盛り込まれている。
田中康一総務部長は、今回の改定が当市において重要な施策であり、議員との協議を経て合意に達したことを明らかにした。
この他にも「和光市国民健康保険税条例」や「和光市子ども医療費助成に関する条例」の改正が提案されており、これらは市民に対するサービス向上を目的としている。
また、陳情第7号についても報告され、その内容は資産課税の軽減に関するものであり、引き続き所管委員会に付託されることが決まった。
質疑応答の時間では、鳥飼雅司議員が提出された議案や陳情について質問があり、企画部長の大野久芳氏が答弁した。
人権擁護委員の推薦に関する質問も多く寄せられ、これには市長自らが直接説明を行った。
このように、議会では市の重要な施策について議論が交わされ、先進的な対応が求められていることが示されていた。