令和2年9月17日、和光市議会は市政に対する一般質問を行った。今回は新型コロナウイルス影響下での財政運営や教育施策、防犯対策が主な議題となった。
菅原 満議員は会計年度任用職員制度の運用について質問を行い、これは新制度導入の進捗や職員への周知の状況について問うた。鈴木 均総務部長は、現在の一般職員は426名、会計年度任用職員は304名と発表し、周知が十分ではない旨を釈明した。「今後は親切・丁寧に対応していく」と述べ、制度への不安が解消されるよう期待を寄せた。
次に、待鳥美光議員が防犯対策について質問を展開。市内の犯罪発生状況を把握するため、危機管理監の仲司は、最近の街頭犯罪の認知件数が減少傾向にある一方、異常な手口の犯罪が増えていると指摘した。防犯推進連絡会議による意見交換や啓発イベントの実施も求められ、市として対策の継続を約束した。
また、地域公共交通政策に関して、木村暢宏建設部長が和光版ＭａａＳ構想案を説明。自動運転サービスの導入を目指し地域振興を図るこの取り組みは、交通弱者を支援する重要な役割を果たすと認識されている。今後、地域公共交通会議で具体的な実施計画を立案し、利用者のニーズに応じたサービスの提案を目指すと述べた。
また、教育と福祉の連携に関する質問も見られ、市の子育て支援と教育機関との連携が強化されていることが示された。「母子手帳交付時から支援に取り組む」と大野 久芳子どもあんしん部長が語り、既存のサービスを見直し、さらなる展開を目指す旨を報告した。
各議員からは市民の安全と福祉を確保することへの強い意志が感じられた。今後の実施状況には注目が集まる。議会は次回、9月18日に開催され、続いて一般質問が予定されている。