令和2年和光市議会の6月定例会が行われ、２つの重要議案が可決された。
議案第60号では、市長、副市長及び教育長の給料の減額が提案され、可決された。この減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的な厳しさを考慮したものである。市長（松本武洋氏）は、これにより市の財政負担を軽減することができると述べている。
具体的には、市長の月給が20%減額、副市長と教育長はそれぞれ10%減額される。これにより、今回は約93万3,600円の影響が出るとのこと。熊谷二郎議員は「他市と比較して減給の割合が低いが、いつからこの状況が正常化するか分からない」と指摘した。
次に、議案第61号として令和2年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第2号）が可決された。一般会計補正予算では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人事業主への支援金が盛り込まれ、1,000者を対象として1社当たり10万円の支援が計画されている。市民環境部長（伊藤英雄氏）は、支給対象は市内で売上が減少した事業主であり、制限は特に設けず外国籍の方も含まれると強調した。
この補正予算により追加で9,767万5,000円が予算に組み込まれ、医療や経済の支援に充てられる見通しである。支援金の申請は、早ければ7月上旬から始まる予定で、具体的な内容を広報で周知する方針だ。