令和4年10月28日、和光市議会第2回臨時会が行われた。
今回の会議では、令和4年度和光市一般会計補正予算（第7号）について審議された。補正予算に盛り込まれたのは、物価高騰に対する支援策となる「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」や「キャッシュレス決済ポイント還元事業」の実施に向けた経費が含まれる。
市長の柴崎光子氏は、補正予算の概要として、総額327億4,716万円に対し、7億5,906万円を追加し、物価高騰支援のための給付金を支給することを明らかにした。この給付金は、住民税非課税世帯や家計急変世帯を対象に、1世帯あたり5万円を支給予定で、約1万690世帯が見込まれる。住民税の非課税世帯の内訳は、1万190世帯が対象であり、家計急変世帯では500世帯の受給が見込まれている。
さらに、キャッシュレス決済によるポイント還元事業については、市内中小企業者の商品購入時に最大30%のポイント還元を行い、地域経済の活性化を図ると述べられている。この事業は国からの補助金を活用し、還元額は約5,800万円が見込まれる。期間は令和5年1月5日から31日である。市はこの事業を通じて、消費者の購買意欲を喚起し、中小事業者を支援する方針である。
議員たちからは、この支援策の具体的な効果について懸念の声が上がった。たとえば、非課税世帯に限っての支給や、キャッシュレス決済を利用できない高齢者等に対する配慮が必要であるとの指摘があった。保健福祉部長の大野久芳氏は、キャッシュレス決済を導入していない事業者に対しても市の支援を検討していると説明した。
質疑応答の後、議案第67号は原案のとおり可決された。これにより和光市は、物価高騰への迅速な対応を目指し、経済支援策を講じるとともに、地域経済の活性化にも取り組む意思を示した。