令和4年3月7日に行われた和光市議会は、多岐にわたる議題が議論され、市民からの関心が寄せられる内容であった。
特に核兵器廃絶を求める発言が注目を集め、富澤啓二議員（公明党）が、ウクライナの戦火について言及した。彼は、「即時の停戦を望む」と訴え、対話による平和的解決が必要であると強調した。国際的な視点に立った発言がなされた一方、教育現場における課題も浮き彫りになった。
教育に関する質問には、大久保昭男教育長が答弁に立ち、特に学校の働き方改革の推進状況について説明した。教委の取り組みにより教職員の在校時間が改善傾向にあることが報告され、小学校高学年の教科担任制の導入が期待される。これは教育の質向上に寄与することが期待されており、今後の進展に注目が集まる。また、アクティブ・ラーニングの導入やICT教育に関する取り組みも進められている。
一方、財政面では、菅原満議員（自民党）が市税徴収率の向上を図る必要性を強調し、納税者の公平性を維持することが重要だとの意見を述べた。鈴木均総務部長は、現状の努力を報告し、特に新型コロナウイルスの影響を考慮した適切な滞納整理を進めていく考えを示した。
福祉分野でも、障害者雇用について議論が行われ、ディーセント・ワークの実現を目指す取り組みが評価された。多様な背景を持つ人々への支援が求められており、特に就労移行支援の充実が図られている。
環境に関しても質疑があり、グリーンライフ・ポイント施策が紹介された。持続可能な暮らしを推進するため、市民の意識を高める施策として期待されている。
さらに、下水道料金のキャッシュレス決済の導入についても報告がなされ、市民の利便性を向上させる取組が進められているとのことだ。加えて、防災関連の意見も出され、特に避難行動要支援者への周知徹底が求められている。
最後に、地域づくりや市民交流に関しても多様な意見が交わされ、投資的事業や公共交通の充実が期待されている。今後の方針や計画は、市民参加を促すような形で進められ、全市を挙げた取り組みが重要だとの意見で締め括られた。議会は、今後の継続した取組に対する期待が高まる中、閉会を迎えた。