令和4年3月17日に開催された和光市議会では、令和4年度一般会計予算の審議が行われた。
主要な議題の一つで、特に重要視されたのが自動運転サービス導入に関する質疑だ。熊谷二郎議員は、自動運転サービス導入に関する一般会計予算審査について、具体的な規模や経費について疑義を呈した。「自動運転サービスの導入に関して過去の附帯決議に基づき、ランニングコストなどを充分に検討しているのか」と質問した。
これに対し、金井伸夫総務環境常任委員長は、「委員会ではできる限り審査を尽くした」と答えたものの、未確定要素が多いことが強調された。熊谷議員は、具体的な経費やサービスの実効性が示されていないことへの懸念を示し、十分な市民への周知が必要だと訴えた。特に自動運転車の利用者動向や運営コストについての計画が不透明である点が懸念され、今後の議論に期待が寄せられた。
また、ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議も議題に上がった。安保友博議員は、ロシアの行動が国際法を侵害しており、強く抗議する必要があると主張。議場では、決議案が全会一致で可決され、和光市議会としての立場が明確に示された。この決議は、国際的な情勢に対する明確な姿勢を示すものであり、議員間でも高い関心が寄せられた。
さらに、元和光市職員の不祥事調査に伴う委員会の令和4年度調査経費についても決定された。ここで、議会は市民への説明責任を果たしつつ、不祥事根絶に向けた取り組みを強化することを再確認した。
会議は、議員提出の予算案についての質疑を経て、無事に案件を可決し、今後の市政の運営や施策に重要な指針を示す結果に至った。各議員は、それぞれの見解を交えながら、市民の声を政策に反映させる重要性について意見を交わした。