令和元年6月18日に開催された和光市議会で、一般質問が行われた。市政に対する具体的な施策がいくつか取り上げられ、特に「市長の政策公約」が注目を集めた。齊藤誠議員は、市長が約束した政策の進捗状況について質問し、実行計画の詳細とともに、特に進捗が遅れている項目への対応策について市長の見解を求めた。
市長の松本武洋氏は、全35項目のうち、17項目が計画通り進行中であり、具体的には白子小学校のトイレ設備の改善などに言及した。また、来る2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることに関連して、市制施行50周年の記念事業が重要であるとの考えを示し、今後市民の機運を高めるための具体的な施策を実施していく意向を表明した。
続いて、「文書のペーパーレス化」に関して、安井和男総務部長が発言。ペーパーレス化は、業務効率の改善や環境負荷の軽減に寄与するとし、今後も施策を推進していくことを述べた。具体的な進捗については、庁内の会議資料配布などの取り組みが成功裏に実施されているという。
次に、「交通安全」についても重要な質問が投げかけられた。特に、和光市駅周辺の交通標識や信号の効果に関する問題提起があり、建設部長の木村暢宏氏は、事故防止に向けた標識の見直しを検討していると説明した。交通事故を未然に防ぐためには、地域の協力が不可欠であるとの見解が示された。
また、木村部長はゾーン30の効果についても触れ、過去のデータから、交通事故が減少した事例を挙げて、さらなる施策の強化を提示した。さらに、区画整理事業についても進捗が報告され、特に駅北口の地域が強調された。地域密着型の支援体制を維持しつつ、都市整備を進めていく意義が強調された。
将来的には、ファシリティマネジメントやＲＰＡを活用した業務効率化も重要なテーマとして挙げられた。新しい技術の導入によって、業務の効率性が期待される中、今後1年間での具体的な導入計画の進展が求められると考えられる。今後も地域の皆様にとってわかりやすく、魅力的な施策を打ち出していくことが期待されている。