令和5年6月16日、和光市の予算決算文教厚生分科会が開催され、議案2件が審査された。
出席委員が全員揃い、議案第61号「令和5年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第2号）」が初めに議題に上がった。寄口昌宏教育部長が教育費の内容を説明し、教育費として小学校3校のまちづくり基金活用について言及した。白子小学校ではシンボルツリーの保全事業や歴史保全事業などに必要な消耗品費が計上された。
さらに、坂下公民館の駐車場用地購入についての質疑が行われ、長坂裕一保健福祉部長がこの購入の理由について、駐車場の利用者確保と災害避難場所の機能強化を挙げた。同公民館は災害時の指定緊急避難場所である。
次に民生費・衛生費に関する議案が審査され、斎藤幸子子どもあんしん部長が物価高騰への支援策として給付金を6,000世帯に支給する旨を伝えた。この給付金は、低所得者世帯の負担軽減を目的にしており、1世帯あたり4万5,000円の現金支給を見込んでいる。これには3億55万4,000円の予算が計上されている。
また、新型コロナウイルスワクチン接種に関しても、健康被害などの調査について細野千恵新型コロナウイルスワクチン接種事業推進プロジェクト・チームリーダーが報告し、現在までに3件の申請があったとした。その流れについても丁寧に説明がなされ、今後も市民への信頼性を高める努力が続けられる。
次に、議案第62号の健保特別会計補正予算が審査され、梅津俊之健康保険医療課長がマイナンバーカードと健康保険証の一体化について説明した。今後のスケジュールとして、令和6年秋に保険証が廃止になることが決定しており、周知のための案内文の発行が計画されている。この案内文は7月の保険証一斉更新時に併せて発送される見通しである。
質疑を経て、分科会は全ての議案に対する審査を終結し、審査結果の報告は委員長に一任することが決定された。これにより会議は閉会された。