令和６年３月１２日に、埼玉県和光市にて予算決算文教厚生分科会が開催された。ここでは、令和５年度及び令和６年度の各種予算に関する議案が審議された。
審査対象となった議案は、令和５年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第６号）や、令和６年度の国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算等、多岐に渡る。特に議案第21号の一般会計補正予算では、民生費及び衛生費のうち保健衛生費や教育費が中心に扱われ、その中で重要な詳細が浮き彫りとなった。
健康部長の斎藤幸子氏によると、健康関連施策としては、在宅高齢者への住宅支援の取り組みを強化する方針が示された。この施策は、特に高齢者の入居者減少が影響していることを認識し、生活支援度調査を通じてニーズを把握し、適切な支援を提供するものとする。
また、教育費に関しては、教育部長の寄口昌宏氏が、地域の学校教育の質を向上させるための各種施策を報告した。特にデジタル教材の導入が進み、これに伴う教師用の指導書整備において大規模な予算が計上されていることが明らかになった。
さらに、介護保険特別会計に関する議案では、後期高齢者に関する医療サービスの提供が取り上げられ、支給される医療費が増加傾向にあることが強調された。これに対し、新たな人員配置など、サービス向上のための対応策も模索されている。
他方、各委員からは市の予算や政策に対する要望や意見が数多く述べられた。特に地域資源の有効活用に向けた提案や、高齢者支援に関する具体的な施策について更なる充実が求められた。
これらの議論を経て、今後も住民の福祉や教育の充実を図るための具体的な行動が期待される。次回は、議案第25号、一般会計予算の審査が行われる予定であり、さらなる充実した議論が求められる。