令和2年和光市議会3月定例会が、2月21日に開会した。
松本武洋市長は施政方針の中で、和光市の未来について言及した。今後、合計特殊出生率が1.3である本市において、子育て支援をさらに強化する方針を示した。具体的には、保育施設の充実や、地域住民による助け合いを促進し、子育て世代の孤立感を解消する施策が求められる。
新たに導入される、わこう版ネウボラなどの子育て支援施策についても言及された。市長は、地域の絆を高め、市民の協力を得ることで、より豊かな子育て環境を整備する必要性があると強調した。
都市基盤整備においては、和光市駅北口の高度利用化や、北インター東部地区での産業集積に向けた計画が進行中である。今回、新たに選定された民間の検討パートナーについて、候補者は地域特性を理解し、提案がなされていることが評価されている。
また、地域包括ケアシステムの再構築についても触れ、福祉政策の充実が強調された。特に団体や個人の協力を得ながら、地域全体で高齢者の生活の質向上に取り組む方針が示された。
一方で、新型コロナウイルスの影響も無視できない。市長は、国や県との連携を強化し、発生した事例に対して適切な情報提供を行う必要性を説明した。また、イベントの取り扱いについては、今後慎重に進めていく方針であるとした。
このような中、多くの質問者が集まった議会内では、施政方針に対する意見が活発に交わされた。様々な観点からの質問がなされ、住民参加型の施策展開や、地域のニーズに即応した施策の実施の指摘があった。市民の声やニーズを十分に把握し、有効な施策につなげていくための、市長のリーダーシップが求められている。
市制施行50周年を迎える今年、和光市の地域づくりに期待が寄せられている。市政の基本的方針に従い、積極的な投資と財政規律の確保が両立するよう、より良いまちづくりを進めていくことが、市民からの支持を得る鍵となるだろう。