令和3年9月21日の和光市議会で、17名の議員が出席し、一般質問が行われた。新型コロナウイルスの影響が続く中、地域の福祉や教育に関する課題が浮き彫りになった。特に、冨澤勝広議員は過去の不祥事に関し、市の透明性を求め、再発防止の重要性を強調した。市長の柴崎光子氏は、監査委員からの指摘を重視し、現状の改善に努める姿勢を示した。
また、菅原満議員は、感染症対策やワクチン接種についての進捗を問うとともに、特別支援教育の充実について言及した。教育長の大久保昭男氏は、インクルーシブ教育の実現に向け、特別支援教育の質の向上に努めると答えた。具体的には、個別支援計画の重要性と職員の研修に力を入れているとのことだ。
一方で、安保友博議員は、条例による防災力向上のための取り組みや、スポーツクラブ設立の支援についても触れた。特に福祉対応については、「誰一人取り残さない」という市長公約が掲げられ、生涯にわたる支援の重要性が強調された。しかしながら、過去の不祥事に対する責任を果たすべきとの意見もあり、市民からの信頼回復が急務であるとの見解が示された。
今後、地域の状況に応じた地域包括絵ケアの体制が求められる。また、トイレ改修や消防団の支援が急がれる中、防災対策や道路整備の進捗にも市民の視線が注がれている。市長は、これらの課題に対してしっかりと向き合う決意を示したが、今後の具体的な行動が待たれる。市は引き続き、コロナ対策とともに地域の福祉、教育、インフラ整備等、あらゆる分野での進展を目指し、課題解決に向けて努力を重ねる必要があると考える。