令和2年6月23日、和光市議会の定例会が開催された。
本会議では、重要なテーマとして、地域包括ケアや市民生活緊急支援プランなどが議論された。
特に地域包括ケアと感染症対策に関する議論は、参加者が注目した瞬間であった。
待鳥美光議員は、地域包括ケアシステムにつて強調し、新型コロナウイルスの影響が市内の福祉施設に及ぼしている状況を述べた。彼は「介護施設は感染症のリスクを負っているため、代替事業の必要性が増す」と指摘し、地域ケアの強化を求めた。
川辺聡保健福祉部長は、経営状況に関し、訪問支援サービスを通じて新たな安否確認方法を導入したことを強調した。訪問介護も直面する厳しい状況下で、対策の必要性を説明した。
次に、市民生活緊急支援プランに関する質問が引き続きなされた。
待鳥議員は、生活保護申請の増加が問題視される中で、「当市においても、生活保護の申請は増加傾向にある。それに対する対策を求める」と強調。これに対し、川辺保健福祉部長は具体的な数字を挙げ、申請状況の詳細を説明した。
「しかし、生活保障の充実を図るためにも、申請手続きのさらなる効率化が必要である」と述べた。
さらに、統合型地域包括支援センターの現状にも重点が置かれた。待鳥議員は「今後は、センターの運営を効率化し、より多様なニーズに柔軟に応えられる体制が必要である」と指摘。川辺部長も「運営の効率化と市民サービス向上に向けて、地域との連携を深める施策を展開します」と応えた。
最後に、参加議員たちは熱中症対策と新しい生活様式における感染対策の両立の重要性を強調した。特に防災策や地域生活に対する影響を鑑みながら、施策を推進する姿勢が必要であることが改めて確認された。