令和5年9月8日、埼玉県和光市の予算決算文教厚生分科会が開かれ、さまざまな案件が審議された。
特に、議案第74号である令和4年度埼玉県和光市一般会計歳入歳出決算の認定については重要なテーマとなった。今回の会議では、生活困窮者自立促進支援に関する議論が多く見られ、鎌田泰春委員は生活困窮者自立促進支援の相談者数が減少した理由について質問した。この減少はコロナによる影響が薄れ、経済活動が再開されたことに起因していると田中地域包括ケア課長は説明した。
また、委員によると支援承諾支援者数が目標値を下回っていることも問題視され、田中氏は目標設定時の感染状況とその後の変化により、支援者数が減少したと述べた。
さらに、避難行動要支援者システムに関する議論も行われ、片山義久委員はこのシステムの保守業務契約に関する疑問を呈した。このシステムは災害時に避難が困難な方を支援するものであり、事前に情報を収集・管理する仕組みである。
議会では、健康福祉分野における人的資源の重要性も指摘された。松永靖恵委員は、生活困窮者支援の相談窓口の利用状況を引き合いに出しながら、広範囲な支援体制の確立を促した。
さらに、会議では高齢者福祉施策や医療費助成、児童福祉施策についても議論が交わされ、特に教育保育給付等支給での不用額が大きくなっている現状が報告された。この背景について渡辺保育サポート課長は、児童数の減少を挙げ、その影響で不必要な支出が発生していると説明した。
全体的に、福祉関連予算の適切な利用が強く求められる会議となった。各委員は実績を元に今後の支援体制の在り方を話し合い、十分な予算設定と効果的な施策の検討を行うことが求められている。