令和2年12月11日、和光市議会は定例会を開催した。この会議では、市政に対する一般質問が中心に行われ、多数の議員が市の施策や予算に関する意見を述べた。まず、冨澤勝広議員は、地方自治法第222条に基づく予算を伴う条例・規則等の制定について問題提起を行い、過去の決定が適切だったのかを問うた。また、支出の透明性を担保するために、議案とともに予算案を提出しない理由について質疑が展開された。これに対し、川辺聡保健福祉部長は予備費の充用は財政担当との事前調整の結果であると説明した。
次に、一般質問の中で、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅減収が見込まれており、和光市の財政運営が厳しい状況にあることが強調された。中蔦裕猛企画部長は、令和3年度の歳入見通しについて、前年度に比べ減収を予測していると述べた。このような財政事情を反映し、予算編成の見直しが必要であるとの意見もあり、具体的には人件費や事業の徹底見直しが推奨された。
さらに、アーバンアクア公園の全面供用開始に向けた工事進捗状況に関しても議論が交わされた。特に、スポーツ施設以外にも地域住民に向けた公園の利用促進が求められ、管理運営についても質問が寄せられた。
この議会では、人権問題についての発言も活発に行われ、特にコロナ禍での差別や偏見の防止に向けた取組に市民を参加させる重要性が再認識された。市民への啓発活動として、広報紙やホームページを通じた情報発信の強化が求められた。
全般を通じて、議員からは市民生活に密着した施策や、福祉施策の充実を求める声が多く寄せられた。市としてどのように街の活性化に向けた施策を進めるかが焦点となり、厳しい財政状況の中でのプランが求められることになった。この会議は、市民の声を反映する重要な場としての役割を果たし、多様な意見が交わされた。