令和4年9月7日、和光市議会の定例会が開催された。出席した議員は17名で、議事日程が報告された後、各議案に対する質疑が始まった。
質疑の中で、安保友博議員は「和光市総合体育館の管理を行わせる指定管理者の指定について」質問を行い、採点制度の公平性について懸念を表明した。回答に立った寄口昌宏教育部長は、出席の基準に基づく選定手続きの適法性を説明し、公平性を重視した理由を述べた。安保議員は「審査の公平性を保つことは困難だ」としつつも、他の審査に委ねる方針を示した。
その後、齊藤誠議員は「令和4年度埼玉県和光市一般会計補正予算」に関して二点の質問を行った。1点目は歳計剰余金に関するもので、企画部長の中蔦裕猛氏が好調な市税収入が影響していると説明した。2点目には、マイナンバーカードを利用した住民票のコンビニ交付サービスの導入について、喜古隆広市民環境部長が具体的なサービス内容を説明した。
また、熊谷二郎議員は育児休業の取得を促進するための条例改正について質疑。直面する職場環境や取得の文化を改善する取り組みを求めた。伊藤英雄総務部長は、相談しやすい環境づくりを目指していると強調し、男女ともに育児休業を取りやすくするための具体的施策に取り組む意向を示した。
最後に、議案第53号について鳥飼雅司議員が新型コロナウイルス感染症の生活困窮者自立支援金の申請期間延長の理由を質疑した。大野久芳保健福祉部長は支給予定日を明言し、周知方法として市ホームページと委託事業者による案内体制の整備を確認した。議事はその後、次会の日程が報告され、散会となった。