令和4年9月の和光市議会定例会が開催された。
今回の議事は、市政に関する一般質問が中心となり、様々な市政課題について意見と質問が交わされた。
特に、国民健康保険（国保）に関する質疑が注目を浴びた。萩原圭一議員は、本市の国保被保険者数の減少傾向と、それに伴う保険税収の問題を挙げ、所管の大野久芳保健福祉部長に対する質問を行った。国保の医療費が増加傾向にあり、保険税収と保険給付費のバランスの悪化が指摘され、議員は「市の財政基盤が脆弱である」と危機感を示した。
大野部長はこの問題について、県の方針に従って次期計画での保険税率の設定を行っていく方針を表明した。加えて、未受診者や受診中断者への受診勧奨や、生活習慣病リスクの高い人々への指導の必要性を述べた。また、国保の都道府県単位化についても触れ、この変更が本市の保険料に与える影響について懸念を表しながらも、あるべき対応を模索していく姿勢を強調した。
さらに、高齢者福祉に関する質問も行われた。特に、見守りサービスに対する支援について、市は高齢者支援住宅、緊急通報システム、配食サービスなどを通じて、高齢者の安全な居住環境を保証する取り組みを進めていると説明した。部長は、令和4年度の実績を示しながら、今後も地域包括支援センターなどと連携し、見守りサービスの充実に努めることを約束した。
交通安全に関しても活発な議論が展開された。信号のない横断歩道について、地域住民の安全を確保するための対策が話し合われ、特に高齢者や子供の安全を優先する施策が模索されているとのこと。市は、県警察の協力を得て、交通安全教育や啓発活動を継続して実施することを述べた。
新倉PAのサービスエリア化構想についても意見交換が行われた。市は、拡張事業と民間事業者による振興策が連携して進められることを目指し、地域振興のためのコーディネート役を担う方針を示した。市民に対する情報発信や周知の必要性も強調され、説明会の開催も予定されることが確認された。