令和3年の和光市議会9月定例会が、8月26日に開催された。この日は多くの議題が取り上げられ、重要な決定が行われる場となった。
初めに、議長（齊藤克己議員）の宣言により、開会が報告された。出席議員数が定足数に達していることを確認し、早めに議事を進めることとなった。
まず、「会議録署名議員の指名」においては、鳥飼雅司議員、内山恵子議員、齊藤誠議員の3名が会議録署名議員として指名された。続いて「会期の決定」については、会期が本日から9月24日までの30日間とする提案がなされ、異議なしで決定された。
諸報告の中で、議長から過去の陳情に関する結果についての報告が行われた。この中には、6月定例会での審査結果が含まれており、継続審査及び不採択の陳情があったことが述べられた。市民からの声が反映される重要な部分が多く存在した。
請願についての報告では、パワハラ相談窓口の外部化早期実現や資産課税の軽減に関する請願が挙げられ、これらについて今後の委員会に付託されるとのこと。市民の声を受け止め、それを具体的な施策へとつなげていく姿勢が求められる。
第6日程である「提出議案の報告、上程」においては多くの議案が一括して上程され、その中には和光市監査委員の選任に関する議案も含まれていた。市長（柴崎光子氏）からは、監査委員は山田史明氏を再選任することが提案された。この提案も異議なしで同意された。しかし、これ以外にもデジタルトランスフォーメーションを促進するための押印・署名に関する条例整備案が報告され、進行中のデジタル化政策の一環として重要な意味を持つものであることが強調された。
さらに、議案の提案説明が行われ、補正予算の詳細が述べられた。一般会計補正予算においては、歳入歳出にそれぞれ16億5,238万8,000円を追加し、合計302億4,129万5,000円に達することが確認された。
このように、和光市議会9月定例会では民意を反映するための請願や陳情、市の健全な財政運営に向けた決算の審議など、多岐にわたる重要議題が扱われた。市民との対話を大切にし、地域の声をしっかり受け止める取り組みが今後も期待される。