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和光市議会、エリアマネジメント推進条例などに関する質疑が展開

和光市議会12月定例会では、エリアマネジメント推進条例や児童センター設置条例に対する質疑が行われ、市民参加の重要性が改めて確認された。
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令和2年12月2日、和光市議会の定例会が開かれ、出席議員17名による議事が進行した。議長の吉田武司議員が会議の成立を宣言した後、議事日程の報告が行われた。

本日は、様々な議案に対する質疑が議題とされ、特に議案第88号に関する質疑が目立った。待鳥美光議員は、「和光市エリアマネジメント推進条例」に対して、条例案策定の経緯や変更点について鋭い質問を行った。その中で、条例草案作成のバックグラウンドについて、中蔦裕猛企画部長が説明を行い、草案作成は8月から始まり、9月には事前相談を開始し、パブリックコメントで意見をまとめたと述べた。また、条例案が議会に上程されるまでの過程での変更理由についても振り返った。

さらに、待鳥議員は、条例案の大きな変更があったことに対し、市民への情報提供と説明責任を求めた。中蔦部長は、議決後に条例を公表する予定であると答えたが、市民参加の促進についての指摘は重要なポイントであった。待鳥議員は、「パブリックコメント後の変更について市民によるフィードバックが欠けているのではないか」とも問いかけた。

次に、齊藤誠議員は、児童センター設置及び管理条例の改正について言及したが、その内容は、今後予定される複合施設における管理体制がどうなるのかが問われた。子どもあんしん部長の大野久芳氏は、児童センターの新設に向けて施策の調整を進めていると応えた。

議案第96号に関しては、安保友博議員が市の負担について質問を展開し、具体的な金額や影響額などに対して、十分な説明を求めた。市民環境部長の伊藤英雄氏は、年間153件ほどの影響が見込まれ、具体的な数値も示される中、議案が慎重に検討されていることが浮き彫りとなった。

最後に、11月及び12月の次回の日程が報告され、各議案は委員会へ付託された。不透明な部分が多い中、今後の市民への説明体制や透明性の確保に期待したい。議会は、本日の時点で次回の日程へと進み、新たな提言や議論が交わされることが予想される。継続的に市民との連携を図りつつ、適切な行政運営に努める必要があると感じられる。

議会開催日
議会名令和2年和光市議会12月定例会
議事録
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