令和6年3月12日、埼玉県和光市において開催された予算決算総務環境分科会では、様々な議案が審議された。特に注目されるのは、令和5年度一般会計補正予算及び令和6年度一般会計予算である。
先ず、議案第21号、令和5年度一般会計補正予算について、大野久芳企画部長が説明に立った。補正額は3,460万円を追加し、総額は約352億円となる見込みである。この補正には、戸籍法改正によるシステム改修費が含まれ、選挙後の残額減額対応も盛り込まれた。また、歳入面では、国庫支出金及び地方債の調整が行われる予定である。
次に、令和6年度一般会計予算についても説明が行われ、歳入は318億5,000万円が計上されている。個人市民税は0.2%減少見込みであり、定額減税の影響が懸念されている。一方で、固定資産税は増加する見込みとなっており、全体としてのバランスを図る必要がある。また、土地開発や新規事業が進む地域では新たな消火栓設置が見込まれるなど、安全対策についても対応が検討されている。
また、議案第24号の和光市駅北口土地区画整理事業特別会計予算については、香取裕司都市整備部長より詳細な説明があった。要するに、この特別会計は既存の歳出予算を見直し、減額される可能性があるため、地域住民との情報共有を重視することが求められるという意見も多かった。
さらに、財政面においても多くの議論が交わされ、各委員から街の防災対策や公共交通の安全性、地域ブランドの確立に向けた支援体制についての意見が提出された。 特に、各議会の役割や情報伝達のメカニズムについても注目が集まり、今後は地域との協力や情報交換の重要性が指摘されている。
最後に、会議では次年度の防災訓練や地域振興に関する要望が多く、住民に寄り添った施策の実施が強調されている。アライグマの駆除業務や防犯対策の強化、農業振興のための市民農園整備に関する要望も相次いでおり、これをどう進めていくかが今後の課題となるだろう。今治市のより良い形を探るため、各分科会の協力も不可欠とされている。