令和元年12月16日、和光市議会において定例会が開かれ、議案や陳情に対する討論が行われ、数件の議案が可決された。特に注目されたのは、和光市森林環境譲与税基金条例の制定と、和光市総合福祉会館の条例改正である。
まず、森林環境譲与税基金条例に関して、鳥飼雅司議員が反対討論を行った。彼はこの基金が個人にかかる住民税で財源を確保することに疑問を呈し、「森林整備は国の一般会計からの十分な予算が必要」と強調した。
一方、安保友博文教厚生常任委員長による説明では、Ａ型施設の廃止についても議論が行われた。赤松祐造議員は、障害者雇用促進について「障害者が自立を果たすことができる環境が重要」と主張し、現状の施設の廃止は福祉施策の後退につながると警鐘を鳴らした。
さらに、和光駅北側に100人規模の集会施設の設置を求める陳情も採択された。この施設の必要性について、金井伸夫議員など複数の議員が市民活動を支援するために重要であると賛同した。駅近くの新たな施設が、市民の交流の場を提供することで、地域活動の活性化につながると期待された。
今回の定例会では、東京2020オリンピック・パラリンピックについての意見書案第7号が可決され、子供たちの参加機会の拡充が求められた。この意見書は、子供たちの国際理解や共生社会の理念を広める契機になるとされ、多数の議員から支持を得た。
また、第8号としてあおり運転対策の強化を求める意見書も通過し、特に社会問題化するあおり運転に対する法整備の必要性が述べられた。この法整備により、運転者の意識改革も図られると期待されている。