令和３年９月24日に開催された和光市議会定例会では、重要案件が多く議論され、特に新型コロナウイルス感染症対策に関する議案が注目を集めた。
総括的な議題として、議案第50号の一般会計補正予算に関する付帯決議が可決され、特に市民の声を反映した事業の執行が求められた。安保友博議員は、「今般の和光版ＭａａＳは事前に十分な説明がなされていなかった」と強調。議会としては、自動運転サービス導入に関する経費の透明性を確保することが重要とされ、地域住民の理解を得るための説明責任を果たすよう求めた。
また、自宅療養者向けの食糧支援についても議論が展開された。国が提供できない支援を市独自で行う必要があり、総工費など不透明な要素が多かったため、補正予算が必要だったとされる。議長は、この取り組みが市民の安心につながると期待感を見せた。
次に、子どもあんしん部長は保育園や学童クラブにおけるＰＣＲ検査について説明。必要な検査キットを市が用意し、対象となる保育士や支援員に配布していく方針を示した。しかし、検査を受けられない方に対しての対応については、今後の検討課題となった。
さらに、ワクチン接種に関しても市長は「接種率80%を目指す」と言及し、集団接種のスケジュールを見直す方針を示した。具体的には土曜日の接種時間を拡大することが決定され、接種体制の整備が重要視されている。
全体を通して、市民の声を反映させた政策決定が求められ、議会はその使命を果たすために全力を尽くす姿勢を見せている。今後も市民のニーズに応える柔軟な対応が期待される。